10月原稿

わが国の障害者福祉制度は、抜本的な改革をいまだ必要としている。
自立支援法が施行されても、この本質的問題は貫かれている。

この法律の本施行によって、旧制度とのひずみが加わって、事態を一層
混乱させていえることは、歴然としている。
障害者自立支援法によって、利用者の困惑悲嘆はマスコミが遅ればせながら報道していると
おりであり、補足的状況証拠は、多くの自治体が、新たに増加する利用者自己負担分の肩代わり措置を10月実施で補正予算で組んでいるとおりです。
現政権の政治屋とその郎党は、障害者自立支援法を自画自賛のようにいろいろ言っているようですが、
障害者の幸せに結びつく一般就労の成功事例などが、何年経っても増えなかったら、数知れない多くの犠牲者たちに、誰がどこが責任をとるのだろう？（これを含めた批判は随分と出ているので、ここでは省く。＝法律を粉砕できなかった我々＆国民の責任でもある！）

わが国の障害者福祉制度は、抜本的な改革をいまだ必要としている。

わが国の障害福祉制度は、余りにも脆弱な人的物的（公的資金の流れの不明瞭さ含む）体制下で推移し民間篤志家と数多くのボランテｨに依存し、国は必要な制度的改革や体制整備を怠り、先送りにし、余りにも脆弱な人的物的体制を放置してきた。（現状を実地検分作業もしないで、問題点の把握ができると考えている、知恵遅れのいわゆる学識経験者達がやっていることです。）

・ 施設（土地建物）の安全管理、周辺への理解
・ 活動展開の折り、こころのケア→困難事例の対応
・ 利用者の身体の安全管理―通勤の安全管理
　　　　　　　↓　
・ 職員の心身の労苦

こうした中で人手不足は痛切です。職員の訓練、再教育、勉強（研修会参加）しようにも、日々の仕事に追われて時間が取れない。上記事項管理運営者の確保はなく、身体作業をこなしながら、職員が掛け持ち状態です。

加えて、しかも
この仕事は、ナマの人間の接触やナマの人間の関わりが大切であり、一人の利用者に、多くの時間を注いで初めて、指導育成観察理解＝改善成長＝自立支援が図られる。
とどめは
職員は、受け止めているだけで、あまり発信しませんが・・・
困難事例が発現した場合には、上記管理事項は全部こなごなに飛散してしまうほどに、我々職員の心身の
多量のエネルギーを消費します。それでも、困難事例は、微動だにしないことが、ある・・・。

新障害者自立支援法によって、増ます、多くの時間を注がれなくなっている。
今一度言います。
わが国の障害者福祉制度は、抜本的な改革をいまだ必要としている。
自立支援法が施行されても、この本質的問題は貫かれている。