【 毎日新聞08月23日】

毎日新聞によると一面トップの扱いで、次のような内容の記事ある。

＜障害者施設＞補助金一律２５％削減　自治体に6月14日付で厚労省通知

　身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期（１０月〜０７年３月）の国庫補助金について、厚生労働省が一律２５％削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。これらの施設は、障害者自立支援法に基づき２０１１年度末までに新たな体系の施設に移行するが、補助金カットは移行を促すのが目的とみられる。しかし、施設側は「新体系では施設への報酬が低すぎ、運営の見通しが立たない」と早期移行に消極的。障害者団体も「一律削減は地域の障害福祉の低下を招く」と批判している。

厚労省は「対象施設の４分の１が今年度内に新体系施設に移行するとみて、削減を決めた」としている、との事。

　自立支援法では、これまで３３あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動（日中）に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に２５％が移行することなど考えられない」として、埼玉県ともに「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。

根拠ある理由ある反対や要望書で、この通知も頓挫して欲しい。

　新体系への移行が進まない背景と理由には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない等」という不安や、不透明なまま拙速に事を進める厚労省のやり方がある。
こんなやり方では、現状一杯いっぱいで活動している施設側へ善後策の労苦を強いられる職員の動揺や怒りでもって、利用者家族はその動揺の影響をもろに受けて、心身共に消耗して行くことになります。

表現悪いが、厚労省（てめーラ）の拙速な不始末の後始末を、自立支援法の利用（障害）者とその周辺に強いていることは、明らかで許しがたい。

再チャレンジとか、知ったような事を言っている政治屋もいるが、自立支援法の利用（障害）者とその周辺には、
今ここで落ちたら＜セフティーネット＞は、無いと言う現状が歴然とあることは明らかです。